3月定例会議一般質問～柏崎市の財政について～

今議会の一般質問が3月6日～10日の三日間にわたり行われました。

私は今回、財政問題、自治体の社会責任という意味での契約の問題、そして人口減少を抑えるための市の施策の工夫について取り上げました。

財政については、国の地方財政計画が明らかになったことに伴う当市の考え方、財政調整基金の残高と今後の取り扱いについて、経常収支比率を下げる具体的な方法について、市長の見解を問いました。

 

◆地方交付税における地方公務員給与の復元

2013年度は、国が国家公務員の給与削減と同様の削減を地方公務員に対しても求めるために、地方交付税を削減しました。

これは地方交付税が地方固有の財源ということからも、地方公務員の給与を地方自治体が主体的に決める（人事院勧告などを参考に）という原則からも外れる行ってはいけない措置です。

国はこの措置は2013年度に限った措置であると明言していました。

従って、2014年度の地方交付税における給与関係経費はきちんと復元されなければなりません。

地方財政計画に盛られる各種費用を見ると、「給与関係経費」は2013年度比６千億円増の20.3兆円で、復元されているように見えます。

さて国が交付税を決定する時には、交付税算定式　単位費用×測定単位×補正係数の式を利用し、単位費用や補正係数を変えることによって、交付税を増減させます。

2013年度の給与費に係る単位費用中の給与単価の引き下げ率は▲５％ほどでした。

地方交付税は、財政が豊かな自治体もそうでない自治体も標準的な行政水準を保障するための仕組みです。ですからその水準の行政を行うための給与費も算定します。

しかしこの間、地方の自治体は、この交付税上でみている給与費以上に定数削減を行ってきました。

給与関係経費は、給与単価×地方公務員の総数ですから、自治体が自主的に定数を削減したことによって結果として地方財政計画の給与関係経費を減らしてきました。

2000年度には24.8兆円だった給与関係経費は2014年度に20.3兆円となり4.5兆円も減少しています。

ということで、人件費総額の減少という要因もあるため、完全復元しても「元通り」とはいかないと考えます。

しかし単位費用に占める給与費の算定基礎となる統一単価がどの程度まで復元するのか見る必要があると思っています。

各単位費用が明らかになる今年7月には、この点をよく確認してほしいと思います。

 

◆財政調整基金の残高と今後の取り扱い

財政調整基金とは自治体の貯金で、予期しない収入減少や支出の増加に対応するために積み立てるものです。

しかし、自治体の使命は決してお金を貯めることではないわけですから、財政調整基金をどんどん膨らませば良いというものではありません。

一説には財政調整基金の適正規模は、標準財政規模の10～15％と言われています。

さて、柏崎市の財政調整基金は、ここ5年ほど取り崩さないで財政運営できたこともあって、今年度末には46億円となり、標準財政規模の18％ほどになっています。

新しく示された行政経営プランでは、新庁舎建設のための基金造成と、市が多く抱える公共施設の維持管理のための公共施設維持管理基金を造成すると謳っています。

今議会には新庁舎建設のための基金造成の議案が提案されていますし、基金に積み立てるお金も新年度予算に計上されています。

しかし公共施設維持管理基金造成時期については明示されていません。

私は、二つの基金を造成することを念頭に財政調整基金を積み増してきたのかな、と思いましたし、基金残高を見ていくと何らかの見通しを持って積み増してきたようにも見えます。

今回このことについて市長の見解を問いました。

市長は、そのような意図はないこと、また新たな基金を造成できるほどの財政的余裕はないこと、また当市の財政調整基金の適正規模は15％程度と考えていて、そうすると額としては37億円程度が適当だと考えていると答弁しました。