子育て世代の支援は現金給付が有効か？

令和5年度の新潟県当初予算の目玉は、何と言っても10億円を積む「子育て等応援基金」だと思います。

保育園入園時・小学校入学時に各5万円をお子さんの口座に県が振り込むというスキームのようです。

また、時同じくして、柏崎市は1・2歳児の保育料無償化を打ち出しました。

 

私はお付き合いのある子育て世代ママたちに、この政策への評価を伺いました。

・お金がもらえるのは助かるが、継続的な支援ではないような気がする。

・お金をもらうと、他のろころに使ってしまう可能性があるので、〇〇無償化などの対応の方が良い。

・柏崎市の1・2歳児保育料無償化は大変ありがたい。

というような意見をいただきました。

 

これは実に的を得た意見だと私は思っています。

お金が交付される側のお母さんたちは、「もらってラッキー！」などと単純ではなく、

「公金の支出が、本当に子どもに資する使い方になっているか」と、結構（失礼！）真面目に考えていることがわかります。

 

日本の社会保障は、①年金、②医療、③その他（保育サービスや高齢者福祉サービス等）と分けてみた場合、③その他が非常に希薄と言われています。

この「その他」＝サービス給付は、「現金給付」のように、受けた国民が好き勝手には使えません。

また、「サービス給付」を受け取ることにより、労働市場に出ていくことが可能となり「自分で稼ぐ」ことが可能となるのです。

 

県は子育て世帯へのアンケートを実施すると期待する政策として「経済的支援」が上位に来ると言います。

この求められている「経済的支援」が「現金が欲しい」ということなのか、よくよく検討する必要があると私は思います。

 

サービス給付には様々あります。

柏崎市の1・2歳児保育料無償化はサービス給付です。給食費無償化などもサービス給付と言えるでしょう。

今後の本県の子育て支援策を考えるとき、現金給付だけでなく「サービス給付」を十分念頭においてほしいと思います。