12月県議会常任委員会～県建設業協会との被ばく限度量明記の協定締結が必要～

12月定例議会は常任委員会審査に移っています。

13日の初日は防災局の審査で、前議会で指摘した「新潟県建設業協会と原子力災害時の被ばく限度量を明記した協定を結ぶべき」のその後の進捗について質しました。

 

災害時には被災状況調査や応急対策工事を建設業協会会員企業の皆様にお願いしなければなりません。

これは原子力災害時にも同様のことが言える訳ですが、他の災害と決定的に異なるのが「被ばく」の問題です。

前回議会で「バス協会と同様、被ばく限度量を明記した協定を締結すべきであり、その限度量は一般公衆と同じ１ミリシーベルトであるべきだ」と主張しました。

これに対し、知事は同協会と協議をしていくと答弁。

今議会において、「協議の進捗」について所管課に質問しました。

所管課長からは「何しろデリケートな問題。協会と決めれば会員企業が従ってくれるというものでもない。しかし協定は必要と考えているので引き続き協議を行いたい」

という趣旨の答弁がありました。

 

仮に降雪時期であれば、除雪も行っていただかなければ避難ができません。

しかし、一般公衆以上に被ばくをすることを前提とした作業をお願いできるはずもありません。

一方、限度量１ミリシーベルトとすれば、ここが頭打ちとなるわけですから、作業が途中であっても打ち切ってしまうことになります。

 

原子力災害というのは、こうした大きな問題、人間への負荷が前提の災害であることを私たちは再認識する必要があると思います。