• 2022年07月26日

“柏崎市教委 学区再編”で改めて考える①

face bookでお伝えしているように、柏崎市教育委員会は学区再編の方針を示た。
学区等審議会が熱心に議論を重ねるとともに、再編(予定)対象地区で住民の意見を聞く会が開かれている。

何回か意見拝聴会を傍聴し、直接住民の皆さんの考えを聞く機会を得て、改めて行政の方針・その実施と市民(参加)との関係について考えさせられている。

自分の考えを整理するつもりで、ここに記しておきたい。

 

〇行政が考え方や政策を示す時

行政が住民に政策を示す際、ほとんどが白紙の状態で「さあ皆さんいかがでしょう。市民の皆さんが考えて下さい」ということはない。

その時の情勢や、その後の時代の変化・状況の推移の見通し等を十分に分析した上で“行政として最良だと思われる政策や方針”を示すものだと考える。

示した政策が賛否が分かれるものであると、得てして行政トップは批判に晒される。

本当に市民やその自治体の今後を真剣に考えた末の政策であったとしても、批判されるのだから大変である。

 

〇「市民の意見を聞きたい」とは、本当に聞きたいと思っているか

政策実施の過程において、『意見拝聴』『タウンミーティング』等を実施することが多い。

(県政の大課題・原発検証に関するタウンミーティングは、求めても開かれていないが)

この際、多種多様な意見や、行政が示した政策に真っ向から反対するような意見が出されると予想される場合、

多分、行政は「面倒だ」と考える筈である。

何故なら、「最良」と考えている政策を示しているのに、その実行が遅れたり、最悪実施できなくなってしまう可能性があるからだ。

ここで大事なのは『意見拝聴』が、いわゆるガス抜きではなく、「本当に市民の意見を聞き、参考にしたい」と行政が思っているかどうかであると考える。

 

〇「子どもたちにとって望ましい教育環境」=「適正規模」に納得いかない?

学区再編の意見拝聴会に参加してみて、私は自分の考え違いに驚き、反省した。

 

昔から学区の再編や廃校・統合問題は、児童生徒の保護者ではない(もう少し上の年代の)方たちが「自分たちの地域に学校が無くなったら、ますます過疎になる」とか「さみしくなる」とかいう声が大きかった、というのが私の認識であった。

 

学童生徒の保護者の皆さんは、意外と黙っていて「本当はもう少し大きい集団で子どもの学習させたい」と考えておられることが多かったように思う。

 

しかし、この度の意見拝聴会において、地域の年配者の皆さんはジッと耳を傾けておられる。

そして発言者の多くが、現に学校にお子さんを通わせている保護者であり、かつ驚くのは「小規模学校・教育」に強い満足度をお持ちだということだ。

加えて言うと、小規模校で子どもたちを教育している教職員への満足と敬意を示しているという点だ。

こうした保護者の方々にとって「子どもたちに望ましい教育環境」=「一定の規模が必要」ということだけを示しても、納得できないように感じる。