6月定例県議会で県央基幹病院について質疑

新潟県議会6月定例議会開催中です。
県のビックプロジェクト県央基幹病院の指定管理者が選定されました。新潟県済生会です。

県央地域は、救急患者の25％を新潟や中越などの他の医療圏域に搬送しており、県央地域での医療の完結は地域住民の悲願でした。
県は地域の医療再編を行うとともに、手術機能を集約する公設民営の基幹病院を建設することを決定。
これまでに、基幹病院にどれくらいの機能を持たせるか、周辺の病院とどのように役割分担するか等について検討を行ってきました。

その結果、「断らない救急」の看板を掲げ、圏域内で賄う医療を増やし、三次救急の一部は圏域外搬送するものの、その割合を一割程度にまで減少させるという基幹病院機能を決定したのです。
しかし、脳神経外科及び循環器科等の集中治療など重篤な救急患者に対して高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有する「救急救命センター」とまではいかない、「ＥＲ救急」であるため、
圏域住民が「断らない救急」というキャッチフレーズから想像する機能と、実際の機能との間に乖離があるのではないかと懸念します。

また県央地域の地域医療構想調整会議（圏域内医療機関や行政が参加）においても、「高度急性期までは診ないという中途半端な機能では、若手医師にとって魅力的と映るか」と、医師の確保を懸念する意見も出ています。
昨日の常任委員会ではこの点について「高度医療を学べることだけが魅力ではなく、指導体制がしっかりして患者を任せてもらい医師として成長できるような研修体制の病院に魅力がある筈」と福祉保健部は答えていました。

県央基幹病院は救急患者やをまずは受け入れて診断や治療を行った上で、圏域外に搬送するかどうかを判断するということになっていますが、重篤な患者は最初から三次救急を受け入れる医療機関に搬送した方が患者にとっても受け入れる圏域外病院にとっても良いのではないか、とも考えます。
この点については、福祉保健部長が脳梗塞を例に挙げて「救急隊の判断能力の向上に努め、救急隊員の判断により初めから大学病院など圏域外搬送はあり得る」と説明しました。

今後はまだ運営法人が未定である、県立吉田病院・県立加病院の運営主体の決定や、それに伴う医療スタッフの異動等が行われることになっていくと思われます。
本日は、その県立吉田・加茂病院の現在の運営主体である県病院局の審査です。