原子力規制庁追加検査を技術委員会で確認するとは？

ID不正使用問題から、東京電力の核物質防護に疑問が呈されることに繋がっています。

このことについて新潟県知事は原子力規制庁に対し「東京電力に原子炉の運転を適格に遂行するに足る技術的能力があるかについて、改めて評価いただきたい」と求めました。
この求めに対し「追加検査の中で東京電力が自立的な改善を見込めるような事業者かどうか見極めていく。それは、県が要望するところと目指すところは同じである。」と規制庁長官は答えたとのことです。
そして知事は追加検査の結果を技術委員会で確認すると述べています。

原子力規制委員会委員長は、定例会見において「設置許可の取り消しを行うにしても、保安規定の変更命令をかけるにしても、ここが欠けているからであるとか、ここをこう直すべきであるからというのに基づいた命令になるわけですけど、これから調べにいく話だ」と述べています。
つまり追加検査の結果の判断として、設置許可の取り消しや保安規定の変更命令の可能性を否定はしていません。
重要なことは、どのような追加検査が行われ、その結果としてどういう判断を下したのか、という点だと思います。

従って、県としては規制委員会が出した結果だけでなく、どのような追加検査が行われたかを合わせて見ていく必要がある、というのが私の考えです。
もちろん、規制庁・規制委員会が追加検査の全内容を明らかにはしないかもしれません。
しかし、どうせ求めてもダメだろうということで求めないというのは違うと考えます。

知事は「厳格な追加検査をお願いしたい」としています。
厳格な追加検査になっているかどうか、県が確認をしようとしているかどうかの、県の姿勢が問われることになるのではないでしょうか。

一般質問で、知事の見解を問いましたが、なかなか嚙み合いませんでした。
そこで、常任委員会において再度質問を行いました。

これに対し、所管課長は、
「追加検査は核物質防護に関するものなので、守秘義務の関係で、どこまで公開できるかという問題がある。
しかし一方で、東京電力にはできるだけの情報開示をお願いしている。
東京電力の対応も見ながら、情報開示をしていただき、必要に応じて技術委員会の場で議論できるものはしていただきたいと考えている」
との答弁に留まっています。

この他に、被ばくの許容量について、国の指針通りという考え方ではなく、県避難委員会が何らかの考え方を示したならば、広域避難計画に反映させるべきだ、ということについて質疑を行いました。