新潟県議会9月定例議会④～ＵＰＺ圏内議員研究会～

更に9月定例議会報告の続きです。

 

〇ＵＰＺ圏内８市町の議員有志による議員研究会への認識

柏崎刈羽原子力発電所から30㎞圏内にある８つの市町の議員有志が、事前同意を求める範囲拡大を目指して議員研究会を発足させたのはご案内のとおりです。

研究会はいわゆる“茨城方式”（立地自治体の同意だけでなく、周辺自治体の事前同意を必要とする協定）の協定締結を目指しています。

 

地元紙による県内自治体首長へのアンケート調査によれば、立地自治体以外の４首長が「事前に同意を求めてほしい」という考えを明らかにしているとのことです。

またその他に、７人の首長が「県・立地自治体に併せ、原発から半径30㎞圏内自治体の同意が必要」と回答したと報じました。

その一方で、「立地自治体だけでなく圏内自治体の同意が必要」という考えを示しているのは30㎞圏外の首長が多く、圏内自治体でこの考え方を示しているのは出雲崎町長のみです。

 

こうした県内自治体の首長の考え方に対して、自治体議会議員が、「事前同意の範囲は、県と立地自治体のみで果たして良いのか？」と考えるのはある意味自然だと私は考えます。

なぜならば、福島第一原発のような事故が発生したら、事故の影響が及ぶ範囲は原発立地自治体にとどまらない可能性が高いからです。

 

地方自治体は、首長も議員も選挙によって住民から直接選ばれる存在です。

ともに住民を代表する首長と議会が、抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら自治体運営に関する決定と、監視、また政策の提言を行うことが地方自治体の二元代表制であると言われています。

この議員研究会は議員有志の会なので、目指している協定を実現するためには、まず当該議会全体で共有される必要があるでしょう。

そして議会の総意になったとしても、執行機関である首長が同様の考えに立つ必要があるため、実現には幾重にも乗り越える課題はあります。

しかし、だからと言って意味がないことなどでは決してありません。

 

 

一方、知事はこのことについて「広域的・専門的な行政課題への対応は、広域自治体としての県の役割」と繰り返し述べています。

決して自治体議会議員の動きを否定はしていませんが、肯定的な言葉には聞こえません。

私は連合委員会において「（この議員研究会の活動は）住民から直接選ばれる議員の活動として価値があるものと考えるが、知事の所見を伺う」と質問しました。

答弁はこれまでと同じであり、「市町議員の活動であり、県としての発言は差し控えたい」と述べました。

（実際のやりとりは、新潟県議会ホームページをご覧ください）