新潟県議会9月定例議会①～今冬のインフルエンザとの同時流行に備えて～

県議会9月定例議会は明日10月16日で閉会です。

今議会から、所属常任委員会が産業経済常任委員会から厚生環境常任委員会に移りました。

同委員会の所管部局は、県民生活・環境部、防災局、福祉保健部、病院局です。

（議員の中では人気が高い常任委員会で、我が会派“未来にいがた”では、協議の末、ようやく入ることができました）

以下、常任委員会で取り上げた課題等についてお伝えします。

 

〇新型コロナウイルス感染症に関すること

今冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。

“熱がある”という症状が出ている方が、最寄りの医療機関を受診した場合、それがインフルエンザや風邪なのか、コロナウイルスによるものなのか、検査を行わなければわかりません。

しかしコロナウイルス感染症の可能性があるわけですから、他の患者さんと動線を分けるなどの配慮が必要となります。

しかし医療機関の設えから、こうした配慮ができない医療機関もあるかもしれません。

 

厚生労働省は、今冬の同時流行に備えて「帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関で受診し、必要に応じて検査を受けることができる体制」を作るよう地方自治体に求めています。

 

しかし、地方ではそもそも医師が少ない、あるいは高齢化等の課題があり、国が求めているような体制を整備することが困難な地域もあります。

私の地元柏崎市では、基幹的な医療機関である厚生連柏崎総合医療センターが、発熱者を診ることができる外来機能を持つ病院併設型の施設を整備してくれています。

院長のお話では「どれくらい財源を見てもらえるのか、不明の部分もあるが、やるべき対応は進めなければという考えで整備している」とのこと。

ありがたい話です。

 

このように、地元の開業医の先生方と病院の連携がうまく進んでいれば、不安は少ないと思われますが、全県を見渡した時、同時流行に備える体制ができているのか心配です。

この私の質問に対し、所管課長は、

 

「厚生労働省からは、かかりつけ医と地域で身近な医療機関で相談受診できる体制を整備すると書いている。

しかし、県内医師会ごとに格差があり、医師が極めて高齢という地域もある。

中々同じ土俵で議論できない状況だ。

①厚生労働省がいうやり方でやる

②今までと同様に、相談に関しては帰国者・接触者相談センター（名称は受診相談センター）、外来は地域外来検査センター（いわゆるＰＣＲセンター）

という二本立てで考えている。」との答弁でした。

 

また、6月定例議会一般質問で取り上げた「保健所の機能強化としての保健師採用」については、

9月に２保健所での採用、11月に３保健所での採用を目指し、会計年度任用職員（非常勤職員）の保健師採用を考えているとの答弁でした。

 

9月定例議会②に続く