新型コロナウイルス感染症に係る地元事業者への影響①

新型コロナウイルス検査について、新潟市がドライブスルー方式を導入するなど、頑張ってくれています。

私たち県民の一人一人が、感染防止を意識し、何とか拡大を阻止したいものです。

 

さて、新型コロナにより多くの影響が出ていますが、急な臨時休校要請により給食事業者の皆さんに大きいな影響が出ています。

学校給食の主食は米飯の優位性や地産地消の考え方から、米飯化が進んでいます。

米飯給食を支えている事業者が、炊飯事業者の皆さん。

この事業者の方々は、委託を受けて炊飯事業を行っており、一食分を加工するための人件費や光熱水費等を根拠として加工委託料を得ています。

委託元は新潟県学校給食会で、炊飯するための米の調達は学校給食会が行います。

このように、米飯事業者は「米を炊く」というサービスに対する対価を得ている業態であり、農業産品のような食材納入とは異なるため、緊急支援策のはざまに置かれています。

3月10日、「臨時休業の学校給食休止に伴う政府の緊急対応」が公表されました。

しかし中身を見てみると、「学校給食調理事業者（パン、米飯、めん等の最終加工・納入業者を含む。）の衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入を地方公共団体が支援する事業に対する補助」というもの。

今困っていることに対応したものには全くなっていません。

 

米飯事業者の皆さんは小規模な事業者が多く、十分な経営体力があるとは言えません。

しかも学校給食の安定的な提供には欠くことができない事業者であるため、しっかり支える必要があると思います。