財政危機とは～自治研セミナー～

昨日行われた自治研センターのセミナー。

出だしは「なぜ新潟県はこのような事態を招いたのか」から始まりました。

知事をつとめた平山氏は「人口の減少、国の地方交付税の動き等から、歳入は厳しく見てきた。」

「歳入を厳しめに見てくれば、大きく乖離することはそうそうない。」

「歳出も、大きな整備事業は終わっており、堅実にやってくれているものと思っていた。だから何年にもわたり、こういう状況が続いていたということに驚きだ。」

と述べました。

 

また、新潟日報前田キャップが、

「起債を償還していく上での、県が実際に負担する実負担額の管理ができていなかったということに驚いた。県というのは、そういう(基本的な)ことはちゃんとやっていると思っていた。」と述べると、

平山氏も、埼玉大学の高端先生も、口をそろえて

「そのこと(県実負担)は十分承知していた筈」と述べました。

 

私も全くそうだと思います。

そんなことを承知していなかったのであれば、無能と言われても仕方ありません。

 

県庁職員は誰も語ろうとはしませんが、(時のトップにとって不都合な)真実を言えるかどうかの県庁内の状況が問題だったのだろうと思います。

 

私も改めて過去の財政資料を見てみましたが、目立のは「県債残高は減っている」というような「順調」を印象づける資料です。

 

 

県政トップが「実は順調ではない」という姿勢でない限り、県民に見せる資料は危機を開示するような資料にはならないということです。

 

県議会の議論についても、会議録をひっくり返して見てみると、それなりに(人によっては)財政運営に疑問を呈する質問はされていました。

 

このようになった今、議員には当局の説明を鵜呑みにしない、間違っている説明かもしれないという姿勢が必要と改めて思います。