教育無償化関係予算所管課聞き取り

新年度予算を審査する定例県議会は、2月17日から。

新年度予算案発表は2月10日です。

県財政を立て直すための初年度であると同時に、歳出削減が県民生活に大きな影響を与えることは避けなければなりません。

国の制度との兼ね合いで、県予算がどうなっていくのかも着眼点です。

 

■私立高校の学費軽減について

1月30日は、私立高等学校等学費軽減事業について、所管課の「大学・私学振興課」に伺いました。

この事業は私立高校生がいる世帯の学費負担の軽減をはかることを目的とした県単補助金です。

他方、国はこの間「授業料の実質無償化」を進めてきており、令和2年4月からの支給上限額（授業料のいくらまでを上限として見るか）は既に示されています。

上限額は私立高校の平均授業料額を勘案したとして、「39万６千円」という額が示されました。

印象としては、かなり思い切った額です。

多分、首都圏等都市部にある私立高校の高い授業料が、平均額を上げたものと思われます。

本県の私立高校授業料は総じて高くなく、一部の高校を除き、この上限額内に収まる状況です。

そして、そういう状況（国制度でかなりカバーされる）であるのですが、県単補助金はどうするのか、という点がポイントだと思います。

先日陳情を受けた、私学の公費助成を進める会の皆さんは、これまで計上してきた県予算を減らさず、私学にかけてほしいというものでしたが。

結論は「まだ検討中。予算発表で」とのこと。

 

■専門学校も実質無償化に

幼保無償化の影に隠れていた感がありますが、専門学校も新支援制度対象となります。

国の制度に従って、授業料等の減免の支援を希望する専門学校は、まず手を挙げる方式でした。

県内では私立専門学校が71校あり、専門学校進学率全国一位の新潟県は専門学校の立地も多。

うち52校が支援対象校となっています。

学校名や減免上限額などは、県ホームページ・令和元年9月20日の新潟県報道資料をご覧ください。

なお、国の制度は県が財源の二分の一を負担しなければならないため、新年度予算に新規に１２億1,740万円が計上されており、けっこうな負担額となっています。