12月定例県議会②～公的病院再編問題～

公的病院再編問題は、私たちが住み慣れた地域で暮らし続けられるかどうかという点でも重大な課題です。

 

今、新潟県では財政悪化問題に起因して、１３ある県立病院をどのようにしていくかに焦点が当たっています。

人口減少に伴い患者数が減少し、厳しさを増す病院経営を支える県財政が大変だ、という訳です。

一方、国は民間病院でも担える筈の医療を公的病院が担っているのは問題だ、として再編を進めようとしています。

中々再編議論が進まないことに業を煮やした国は、再編を検討せよという対象病院の実名を新聞に公表しました。

ここには、いくつかの新潟県立病院の名も、厚生連病院の名も入っています。

 

つまり現在、県の財政悪化と国の公的病院再編政策の両方の側面から、県内公的病院の再編圧力が強まっているのです。

私たち柏崎刈羽に暮らす住民は、厚生連柏崎総合医療センターや国立病院機構新潟病院に大変お世話になっています。

実は前述の「実名公表」の中には国立病院機構新潟病院も含まれています。

 

県議会一般質問に備え、遠藤玲子県議とともに厚生連本部に伺ってきました。

県内各地に立地している厚生連病院は、県内医療を担う重要な病院で、病床シェアでは１３．９％、患者シェアは１８．８％にもなります。

厚生連病院が立地する各自治体は、病院経営を手助けするため、医療機械整備費等を支援していますが、自治体財政にとって大きな負担になっています。

厚生連本部では、これらの支援には感謝をするが、病院経営は厳しさを増しているという切実な声をお聞きしました。

 

県立病院については、県立病院経営委員会が県立病院の機能に関する提言を出しました。

そして提言の中には、「市町村譲渡」「民間譲渡」などの具体的方策にも触れています。

また、今後の医療については、県立・厚生連など公的病院も含め、二次医療圏に設置されている地域医療構想調整会議で協議することになります。

県立病院や厚生連病院が担っている医療のボリュームは小さくないだけに、二次医療圏におけるインパクトは大きいものがあります。

 

果たして地域医療構想調整会議で結論を出しきれるか、ということについて懸念されるため、県は十分な調整機能を果たしてほしいと望みます。