連合委員会での質疑～県庁内のチェック機能～

所属する常任委員会の質疑の中で、納得のできる答弁が得られなかった場合に、直接知事に考えや認識を問うことができる「連合委員会」という仕組みがあります。

9月定例議会の連合委員会は10月7日に開催されました。

 

私の質問のポイントは、財政運営計画策定に係る県庁内におけるチェック機能です。

県財政の悪化は、国と本県の経済成長率に乖離があったにも関わらず、

高い経済成長率を採用してきたため、見込んだ県税収入が得られなかったことが

財政悪化に繋がった大きな要因の一つです。

 

これまでの財政運営について、知事は

「内部で当然ながらさまざま議論があったと思う。しかし、最終的にはこの判断で行こうということを、組織として判断したものであり、それを予算案として作成し…」

と述べています。（大渕議員の代表質問に答えて）

 

では「内部で行われた様々な議論」とは、どのような議論であったのか、

本県経済に精通する産業労働部は「経済成長率を決める際」一体どのような役割を果たしたのか、

ということを確認する必要がある、という認識で委員会質疑を行いました。

 

産業労働部からは、

「方針決定後に総務管理部から報告はあったが、意見を述べる立場にはなかった」との答弁でした。

 

歳入に関わる重要な数値であるので、「もう少し固めに見るべき」という意見があっても不思議ではないと思います。

「組織としての県に責任がある」という知事答弁は、県庁内に横断的なチェック機能があると連想させますが、そうではなく、

そのような仕組みが無かったことが、今回のような事態を招いたとも考えられます。

連合委員会で、改めて知事に答弁を求めたところ「最終的に県が決定したもの」とこれまでの答弁を繰り返しながらも、

「今後は各部局がしっかりと連携して取り組む」と答弁しました。