定例県議会が閉会　その②

3月２４日に閉会した議会、議案は可決しましたが、いくつかの政策に関してかなりの白熱した議論が展開されました。

 

一つには、県が法律で定められた計画を策定していなかった問題。

その計画とは、障害者福祉計画・老人福祉計画・介護保険事業支援計画・医療費適正化計画の四つです。

議場や常任委員会で、多くの議員がこの問題を取り上げ、新聞報道も踏まえてトップとしての知事の関わりや責任を質しました。

知事は「当時の国政における政策変更も影響している」などと答えましたが、それに対し議員からは「計画を策定していなかった県は本県だけではないか。国政の政策変更が影響しているなどという言い訳はやめた方がいい」と苦言を呈す場面もありました。

また委員会で「県が計画を策定していなかったことが市町村に影響（迷惑をかけた）を与えたのでは？」と質したのに対し、「そのようなことはない」という答弁があったとのこと。

「では本当に市町村に影響がなかったのか、市町村へ問い合わせをしたのか」と更に議員が問い質す場面も。

しか、市町村職員を経験したことがある私ですが、法定計画を行政（公務員）が作らずサボタージュするということは、考えられないんですが…。

どういう経緯でこのようなことになってしまったのかは、解明できなかったという印象です。

 

もう一つは、日本海横断航路貨客船購入に関する事案。

これも新潟日報2月3日に掲載されました。

新潟港とロシア極東を結ぶ日本海横断フェリーの計画の、貨客船購入を巡って契約トラブルが生じたものです。

県が出資した運航主体の会社のである「新潟国際海運」と韓国企業との交渉の過程で起きた事案であることから、議員からは情報の開示や県の損失を不安視する質問が相次ぎました。

これに対し知事は「民間企業間の取引であり、当事者間で守秘義務を負っているのでコメントできない」を繰り返しました。

議会として計画を認めてきた経緯があるのだから、きちんと議会に説明する必要があるとの質疑でしたが、議論は全く乾きませんでした。

 

その他にも、原子力発電所再稼働に関する知事答弁が、質問者によって異なっているのではないか等、今秋の知事選もにらんでの質問が繰り広げられたところです。