定例県議会が閉会～全議案可決～その①

３月２４日、２０１６年度当初予算を審議した２月定例議会が閉会しました。

予算、条例案とも全議案が可決されました。

一般会計の予算規模は、前年度比0.6％72億円増の１兆3,088億円。

地方創生に向けての主な取組は以下のとおりです。

 

■結婚・妊娠・出産に関する支援

・婚活を更に支援するため、出会いサポートセンターを設置し、コンピューターマッチングの仕組みを導入（１億1,989万４千円）

・県と企業が協調して、子育ての経済的負担と時間的負担を緩和するモデル事業を拡充（1億8,008万９千円）

など

 

■子育ての環境整備

・市町村が実施する子どもの医療費助成費について交付金化して医療費助成以外にも活用できるようにする（12億5,240万5千円）

・年収360万円未満の世帯の保育料について第2子半額、第3子以降無償化を完全実施（89億5,451万３千円）

・年度途中に発生する待機児童対策のため、保育士を派遣するモデル事業を実施（2,820万１千円）

・ひとり親家庭への支援として、県外からの転入の際の引越し費用を支援するほか、県奨学金を拡充して就学を支援

など

 

■人づくりへの支援

・県内大学や市町村、地元産業界と連携し、県内大学生のインターンシップを拡大し、県内企業への定着をはかる（4,850万円）

・新たに開校する看護職員養成施設の整備を支援する（3億4,742万１千円）

 

■新たな成長分野の育成

・人口知能やモノのインターネット活用促進のため、企業や大学による研究会の開催やモデル実証を通じた効果の検証（4,000万円）

・家庭用地中熱設備の導入支援（1,500万円）　など

 

■農業所得の向上

・2017年度デビューの「新之助」の生産体制・販売体制整備（2億7,851万４千円）

・大規模経営による園芸生産拡大のため、大型機械による機械化を支援（8,683万円）

など

 

■移住・定住の促進

・ふるさと回帰支援センターに専任の相談員を配置

・県外在住の本県出身者がUターンし就職した場合の奨学金の返還を支援

・本県出身の若年層を対象とした同窓会を東京都内で実施

など（新規事業）

 

■本県の拠点性の向上

・新潟空港へのアクセス改善に向けた追加調査等（200万円）

・将来の新潟空港欧州線等の定期化を目指して、試行的なチャーター便の運航実現に向けた調査（100万円）

・クルーズ船の寄港促進の取組（898万５千円）

などなどです。