明日の柏崎の産業を考える勉強会①

柏崎市が行っている「明日の柏崎づくり事業」は、原子力発電所が止まっていても動いていたとしても、原子力発電所に依存しない街づくりを考えていこう、というねらいで行っている事業です。

柏崎市の地域経済・産業について考えるシリーズの勉強会第1回が、10月20日に開催されました。

第1回は、長野県飯田市から「おひさま進歩エネルギー株式会社」の代表取締役原　亮弘氏をお迎えし、「地域内でお金をまわす仕組みとは？再生可能エネルギーと市民ファンドについて学ぶ」と題し、講演をお聞きしました。

同社は、エネルギーの地産地消を目指すＮＰＯから出発し、2004年環境省の「環境と経済の好循環モデル事業」の補助金を受けて事業を実施。

この時、南信州おひさまファンドということで出資を募りました。

事業主体である「おひさま進歩エネルギー」が、太陽光発電システムを設置し飯田市の公共施設に電力供給する一方で余剰電力は売電、飯田市は太陽光発電によって発生した電力料金を「おひさま進歩エネルギー」に支払い、「おひさま進歩エネルギー」は出資者に利益分配金を支払うというものです。

何となく日本では、“市民ファンド（出資）”は馴染みが薄いので、反応があまりないのではないか…と思います。

しかし募集を始めると、数か月で２億円もの出資が集まったと言います。

この背景には、出資された方々の意識が、単純に配当を目的とせず、ファンドを通じて環境対策に寄与したいという意識があったからだと言います。

それにしても、出資⇒太陽光発電システム設置⇒電力供給⇒電気の供給と売電⇒利益分配…という一連の仕組みを回すことができた（＝出資者の信頼を得ることができた）のは、飯田市が前例にとらわれずに20年間の売買電契約を結んでくれたことが大きいと、原さんは言います。

これ以降も同社は、電力買取制度に対応させた仕組みをつくっていったということでした。

 

長野県飯田市は、日照時間にあわせ日射量が多い地域として有名です。

太陽光発電に適した地域であったということになりますが、では日本海側の私たちの地域はどうなのでしょうか。

原氏は、自分たちの地域にあったものを探すということと、リスクの洗い出しも含め事業計画をしっかりと立てることが重要と強調されました。