- 2014年07月29日
食の地産地消条例制定後の地産地消の進行について意見交換
2012年6月に「柏崎市食の地産地消条例」が制定されてから丸2年になります。
この間、柏崎市の地産地消はどのように進んだのか、課題は何かなどについて意見交換を行うため、産業建設常任委員会は意見交換会を開きました。
参集された関係者は、ＪＡ柏崎や消費者協会、魚市場や青果市場、専農経営者などの代表者の皆さんです。
会議では、
「徐々にではあるが、消費者にも地産地消の考え方は広がってきている。野菜については主要な野菜で計画的な栽培と計画的な出荷が実現しているものもある。
しかし、魚について言うと柏崎産の人気が高いにも関わらず、学校給食で利用されていない実態がある。
地産地消を進めていくためには、直売所だけでなく、多くのスーパーマーケットに産品が並ぶことが必要である。
また、流通事業者をもっともっと活用すべきだ。」
というような意見が出されました。
印象としては、概ね肯定的に地産地消の進行が捉えられている反面、学校給食に関して言うと、野菜と魚の間に地元産の利用状況が異なるという点が浮き彫りになったようです。
学校給食に使用される食材がどのように決まり、調達されるのか、その仕組みについてもよく聞いていく必要があると思いました。