産業建設常任委員会　～公営企業の会計制度について多くの質疑～

3月12日に開催された産業建設常任委員会では、最初にガス水道局関係の議案、続いて都市整備部関係の議案審査が行われました。

地方公営事業会計制度が見直され、2014年度予算から適用になります。

昨年12月の定例会議で見直しの内容が説明されましたが、2014年度予算に適用されるということで予算案が示されました。

 

ポイントとしては、

①これまでは資産額の算出にあたっては「みなし償却」で、固定資産を取得した時に充当した補助金などを引いた額を帳簿価格とし、それによる減価償却額を算出していた。

これを「フル償却」、つまり補助金などの額を差し引かないものを帳簿価格とし、そこから減価償却額を算出することになった。⇒その分（減価償却の累計額）、資産が減る

②企業債という借入資本金は負債として計上する

③補助金や一般会計からの負担金などを資本（剰余金）としていたものを、「繰延収益」（つまり負債）に計上する

④退職引当金（すべての職員が退職したと仮定した引当額）を負債に計上

などです。

この見直しによって、経営内容が変わらないにも関わらず、ガス・水道・下水道会計で当期純利益はマイナスとなり赤字を計上してしまいます。

委員からは、見直しの内容についての質問や、結果的に赤字を計上してしまうことについて市民によく理解してもらう必要があることなどの意見が出されました。

 

ガス水道局が実施する主な新規事業では、安全な水供給の基地である赤坂山浄水場の耐震補強工事や併せて実施するという水質検査室の増築工事などがあります。