耕作放棄地・柏崎のものづくり産業についてをテーマに産業建設常任委員協議会開催②

1月27日の産業建設常任委員協議会の続きです。

◆柏崎の製造業と市の政策について、担当課と意見交換

常任委員協議会の第二部として、柏崎の製造業と市の政策について市工業振興立地課の皆さんのお話を聞き意見交換を行いました。

工業振興立地課によれば、

・柏崎市の産業構造は、2010（平成22）年度第一次産業から三次産業の総生産額4,348億200万円中、963億1,600万円で22％以上を占めており、当市の主要産業と言える

・就業人口においても製造業就業人口の率は、全国平均15.6％・県平均18.2％を超え、22.15%である

・また製造業の中身としては、事業所数・従業員数の両方において、はん用機械・金属・生産用機械が占める割合が高い

・このような、ものづくり産業を支援するため、2008（平成20）年7月に「ものづくり活性化センター」をオープンさせた

・また第四次総合計画における主要施策は、産業人の育成・ものづくり産業の振興・魅力ある企業の立地・新たな産業の創出育成・雇用環境の整備などだが、これは「働く場の確保」を目標としたものである

・市内企業への振興策としては、見本市出展支援など「受注・販路開拓」、ものづくりチャレンジ支援など「技術力強化」、ものづくりマイスターカレッジなど「人材育成」などの事業を行っている

 

市内の事業者の皆さんが、技術力を向上させたり販路を開拓したり、また事業の拡大をするための施策であるわけですが、市が単独でこれらを行うよりも、商工会議所と連携して本当に望まれて活用していただける施策にしていくために、「柏崎技術開発振興協会」という組織をつくっています。

企業の個別課題に対して専門アドバイザーを派遣したり、新技術や新製品の開発に対し費用助成を行うといった事業は、この技術開発振興協会事業として実施しています。

 

今後、産業建設常任委員会では商工会議所内の工業部会の方々との懇談をお願いしていきたいと考えています。