議員報酬削減条例は可否同数で、議長裁決の結果否決

本日１２月１８日は、１２月定例会議最終日でした。

柏崎市当局が提出した全ての議案は可決、議会運営委員会提出の二つの意見書も採択、議員発案の意見書一つは採択、もう一つは不採択でした。

（詳細は柏崎市ウェブサイトの柏崎市議会のページの議案審議結果からご覧ください）

さてお伝えしていたように、議員報酬削減の条例案を私が提出したわけですが、採決の結果可否同数となり（一人欠席の議員がいたため２４人で採決）、議長裁決の結果否決されました。

 

この議員発案条例に賛成した議員は次の通りです。

柏崎のみらい：池田千賀子、飯塚寿之、佐藤敏彦　議員

社会クラブ：矢部忠夫、高橋新一、若井洋一、笠原晴彦　議員

大志民友：星野正仁、与口善之、山本博文、相澤宗一、佐藤和典　議員

 

改めてこの議案の主旨を言えば、現実に地方交付税を減らすという国の強い圧力に対して、１０月から市職員と市長はじめ特別職が既に給与を削減している中で、

私たち議員も国に示す意味で、歩調を合わせる必要があるのではないかという考え方によるものです。

 

議場では一人の議員から、次のような趣旨の質問がありました。

・議員も同様にと言うが、５％削減する根拠は何なのか

・国が求めたのはラスパイレス指数を勘案した上での給与削減であり、我々議員の報酬は比較のすべがないではないか

・報酬削減と言うが３か月という短い期間ではないか

・このような措置を行うよりも、議員定数削減をするべきではないか

・９月定例会議で、職員と特別職の給与削減に反対した議員が、なぜ議員報酬削減を提案するのか

などというものです。

 

これらの一つ一つに対し、どのように答えたかは、ぜひとも柏崎市議会のインターネット中継録画をご覧ください（１２月２６日か２７日頃にはアップされると思います）。

確かに、「職員給与削減に反対！」「議員報酬削減にも反対！」という共産党議員団の皆さんの態度の方が整合性があると思います。

私たち会派は９月、国による理不尽な押し付けによる給与削減はおかしいと反対しました。

しかし重要なことは、議会として可決し、給与削減は始まっているのです。

しかも市が削減の判断をした理由の一つには、実施しなかった自治体に対し、

来年の交付税削減もほのめかしている国に、柏崎市としてちゃんと対応したよと示す意味があるということの削減なのです。

 

そうであれば、いくら給与削減条例に反対したからと言って、私たち議員は関係ないでしょとは言えない筈です。

むしろその考え方の方が、市民の皆さんをはじめ多くの方に共感いただけるのではないでしょうか。