原子力市民委員会中間報告会

11月30日18時から新潟市ガッレソホールにおいて、原子力市民委員会による中間報告会が開催されました。

原子力市民委員会は、座長　舩橋晴俊氏（法政大学社会学部教授）、副座長に、吉岡　斉氏（九州大学副学長）、同　荒木田　岳氏（福島大学行政政策学類准教授）、井野博満氏（東京大学名誉教授）、大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）などの方々で構成されています。

委員会の活動目的は、「脱原発社会構築のために必要な情報収集・分析・発信を行うシンクタンク的機能を有し、政策提言を行うプラットフォームを設置する」などとしています。

30日の報告会は、「原発ゼロ社会への道」と題して、「新しい公論形成のための中間報告」として報告と意見交換が行われました。

同報告書の特徴の一つは、ややもするとこれまで脱原発を主張する人々が取り上げてこなかった、電力需給や経済への影響などに言及している点です。

エネルギー需要面では、スマート節電や省エネルギー対策をより強化するとし、全体のエネルギー消費量を2050年までに2010年の半分以下にまで減少させるとしています。

具体的には、節電インセンティブの付与、デマンド・レスポンスやネガワット取引の導入、ＢＥＭＳアグリゲータとの協業、ネガワットプランによるピーク抑制などを挙げています。

また廃炉を進めることによる電力会社の経営問題や、その他の原子力事業者に発生する問題なども取り上げています。

これらは、脱原発を進めるべきだという考え方に対し、脱原発を進めることはできない理由として挙げられることが多い事柄であり、脱原発を本当に進めるためにはセットで考えなければならないテーマです。

ただ、脱原発に懐疑的な人々にも議論に参加してもらうためには、もっと堀下げる必要がありそうです。

壇上の報告者の方々は、これらのことについて更に検討を行っていくと述べていました。