9月定例会議　その１～一般質問　博物館直営化の課題と、保育行政について～

9月5日～20日の日程で9月定例会議が開かれました。

一般質問の日程は9日～11日。私は二日目の10日に「市直営となる予定の博物館の運営」と「保育行政における公立保育園の役割」の二つのテーマで一般質問を行いました。

○市直営となる博物館の運営について

私はこれまで、博物館は指定管理者ではなく、行政が直営で運営すべきだと主張してきました。

博物館は現在、㈶かしわざき振興財団が指定管理者として運営していますが、指定管理期間が5年や3年といったように区切られるため、職員の採用など中長期的な見通しがつけづらいのが現状です。

現在の指定管理期間が来年3月に迫っているため、早く方向性を出すべきとしてきましたが、ようやく今年になって「市直営」の方針が決定したのです。

今までにも「博物館とはどうあるべきか」について市長の考えを聞いてきましたが、直営化が決まった今、改めて「直営施設としてどのような博物館を目指すのか」を質しました。

また、現在運営にあたっている経験豊富な学芸員は㈶かしわざき振興財団の職員であり、直営にあたっては市職員の学芸員をあてなければなりません。

市長が目指す博物館の運営を行っていくためには、正規職員の学芸員を採用すべきと提案しました。

 

○保育行政における公立保育園の役割について

柏崎市は保育園民営化を進めてきましたが、それは柏崎市保育園整備基本方針にのっとったものです。

これまでは、民営化後も安定的な園運営ができると思われる保育園を市が候補園とし、市内社会福祉法人や学校法人に受託の意思があるかどうかはかってきました。

6月定例会議で、市立にしやま保育園を地元法人が受託したいとしていることから民営化の対象としたい旨の説明がありました。

これまでの民営化の流れとは異なったものです。それでは市は市内法人が受託したいとした保育園を全て民営化とするのか？

改めて民営化についての考え方を聞いておく必要があります。

保育園整備基本方針を見てみると、「小規模な保育園」と「拠点的な保育園」は民営化しないと述べています。

小規模な保育園とは、子どもの数が少ない地域に立地しているため、園児募集を行っても入園児が確保できず、民間法人としては安定的な園運営が望めない保育園という意味だと思いますので、

仮に市が民営化の対象にしたいと言っても受託していただけないであろう、ということだと解します。

また「拠点的保育園」は「保育園の規模・方面・保育サービスの状況を考慮して数園程度とする」とは記述されていますが、

拠点的保育園にどのような機能を持たせるかや、どの園にするかなどの具体的な検討はされていません。

なぜこれまで検討されなかったのか、次期整備基本方針にはきちんとのせるべきではないかなどについて、市長の考えを聞きました。

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