安全協定に基づく事前了解

8月5日、柏崎市議会では会派代表者会議が招集され、市長から原発周辺地域の安全確保に関する協定（安全協定）に基づくフィルター付きベント設備について事前了解をしたい旨説明がありました。

本来、原発に係る設備を新増設や変更する場合には安全協定に基づいて事前了解が必要であったものを、東京電力は工事に着手しており、これについて遅まきながら市に対し事前了解を求めたことに対するものです。

 

事業者である東京電力は、新規制基準に基づく適合申請をしたい　←そのためには新規制基準に基づいたフィルター付きベント設備の設置が必要　←フィルター付きベントのような設備を新増設する場合には安全協定に基づ地元のく事前了解が必要であった　⇒「事前了解」が得られていないので適合申請できず……ということでした。

しかし、柏崎市と刈羽村が了解したとしても、まだ新潟県が事前了解には懸念を示している状況です。

東京電力は8月6日発表のプレスリリースで、「本日の了解にあたり、柏崎市長より、新規制基準への適合性の確認、地域のご理解を求めるための取り組み、運用方法についての十分な協議を行うことを求められています」と述べています。

 

この了解は、単に適合申請という段階に行くためにクリアすべき条件であって、規制基準に適合しているかどうかの判断はまだまだ先のこと。

またフィルター付きベントは、不測の事態には放射性物質を外部に放出するということが前提の設備なわけですから、そのような際の住民避難をどうするか、果たして実効性ある避難計画はできるのかは大きな問題です。