定例議会閉会（その2）残念なコト…

3月定例議会中で、大変残念だったのが意見書の採決です。

私たちの会派では「地方固有の財源である地方交付税制度の堅持を求める意見書」を提出していました。

この意見書は、国が2013年予算において地方交付税を減らす措置を利用して地方に公務員給与の削減させようというのは、地方自治の本旨に反するという趣旨の意見書です。

この意見書の採決で、可否同数であったものを誤って「賛成少数」としてしまい、これが確定してしまいました。

（議長を除き、大志民友の相澤議員が採決に加わらず24人で採決が行われ、みらい・社会クラブ・共産党議員団・自治研究会の12人が起立し賛成した。議席側から起立した議員数が把握できず、議長が「賛成少数」と述べたことに対して異議を言うことができなかった。）

などさて地方交付税制度は、国が法令等で地方に事務事業の実施を義務付けている経費などを算出し、他方、地方が地方税などによる歳入がどの位得られるかを算出して、これを差引して歳入が足りない分を国が地方交付税として交付するというものです。

法令によって行わなければならない事務事業にどれ位の経費が必要かという中に、当然人件費は含まれており、その部分は給与費として交付税中に含まれます。

また交付された地方交付税は、地方にとって一般財源（使い道の使途の縛りはない）です。

このことは地方交付税法第3条第2項にも「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」と規定されています。

しかしこの基本的ルールを無視して、地方公務員給与費を削減して全国防災事業、緊急防災・減災事業、地域の元気づくり事業費等に振りかえるという地方財政計画にしたのです。

このことに対し、地方六団体は猛反対しました（http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/docs/6-20130127.pdf）。

民間賃金と公務員給与の格差が度々問題として取り上げられる中で、市民の中にも議員の中にも公務員給与については様々な考え方があると思います。

しかし「給与を減らすべきだ」と考えるにしても、やり方としてこのやり方は正しくないでしょうというのがこの意見書の趣旨なのです。

残念ながら十分な賛同は得られず、また実際の採決の内容と議決結果が異なるという結果に終わってしまいました。