- 2013年03月19日
3月定例議会委員会審査(その2)
◇文教経済常任委員会所管の新規・拡充事業
私が所属する文教経済常任委員会の審査は、3月13日と19日の二日にわたって行われました。文教経済常任委員会関係で、25年度予算に新規または拡充の予算として計上されているものには次のような予算があります。
・新潟の食の魅力を発信するために開催される「国際ご当地グルメグランプリ」が柏崎市を会場に開催されることが決定し、その負担金を計上
・コレクションビレッジについては、痴娯の家の運営を財団解散に伴って市が直営で行うことになったが、他の二館に対しても運営を支援するために光熱水費の予算を計上
・米山山荘やコレクションビレッジも含む風の丘エリアの今後の活用の方向性を探るため「風の丘米山活用計画策定料」を計上
・企業立地を進めるため、企業立地推進員を1名増員し首都圏での企業訪問を実施
・U・Iターンによって、転入者が市内に住宅を新築する際、市内金融機関で融資を活用した場合に助成金を交付
・市内企業に就職した若者が早期に退職してしまう「雇用のミスマッチ」を解消するため、トライアル雇用を行った事業所に奨励金を交付
・放課後児童クラブを米山地区に開設し、併せて小学4年生までの受け入れを3カ所の児童クラブで試行して課題を検討
・北条小学校は今年秋に完成 などです。
◇博物館・ふるさと人物館の運営は直営化を視野に
私はこれまでたびたび、博物館・ふるさと人物館について議会で取り上げてきました。そもそも指定管理者に運営を任せるのではなく、直営の施設であるべきではないかと、市の考えを質してきました。
現在の指定管理期間は2013年度をもって終了します。学芸員という専門性の高い職員を配置していることから、市が指定管理者継続とするのかまたは直営に戻すのかを早めに示さないと、指定管理者であるかしわざき振興財団にとって職員採用の見通しが立たないと指摘してきました。
これに対し市長は、「平成24年度中に方向性を示す」と答弁しており、今議会で春川議員の一般質問に答える形で「直営を視野に検討する」ということが示されました。このことは大いに評価できるものです。
しかし直営化を進めるとしても、様々な課題があります。例えば、かしわざき振興財団は公益法人改革において公益法人となりましたが、財団が行っている事業の50%が公益的事業であることが必要で、両館の事業はその公益的事業として重要な位置づけにあることや、直営としての職員配置の課題があります。
委員会審査で担当課長は、公益事業の割合については検討済でありクリアしていると述べました。
直営化という方針は、市の考え方の転換によって結果的に振興財団の経営や運営に影響を与えることになるので、丁寧な検討を進めてほしいと要望しました。