12月定例議会一般質問～土地開発公社土地の問題など～

12月定例議会の一般質問が、11日・12日の二日間実施されました。

私の一般質問は12日10時からで、土地開発公社の保有土地問題、「革新的エネルギー・環境戦略」に位置づけられた原発の問題、開館5か月の文化会館ｱﾙﾌｫｰﾚについて取り上げました。

土地開発公社が保有する土地の大きなものは、鯨波公演と学園ゾーン用地。2010年までは、旧小松跡地（枇杷島小学校を建設するとして取得した土地）も保有していましたが、2010年に売却することができました（現在のコモタウン）。

なぜ土地開発公社が所有している土地が問題なのか。

公社による土地取得は、自治体が公共事業を行うために、自治体に代わって取得します。ですから、公社が買う時に議会の議決は経ません。議会の議決があるのは、自治体が公社から土地を買い戻す時です。

また公社は取得費用を市中銀行などから融資を受けて買うため、自治体が買い戻す時まで、毎年の利子と事務費などが上乗せされていきます。

柏崎地域土地開発公社経営状況報告書に基づいて、この二つの土地の簿価がどのように変化したかをご覧ください。土地開発公社所有用地価格の変化

鯨波公園の価格は、2003年～2011年までの9年間で、１億円以上高くなっています。（今年からこの利息部分を市の財政調整基金による振替運用にかえたため、利子負担がこれまでの１０分の１に減少したとのこと）

今年、鯨波公園が「都市計画公園」から外れました。都市計画公園に位置づけられていると、他の用途で使うことはできません。

柏崎市は、さまざまな手続きを踏んで、今年9月に鯨波公園を都市計画公園から外したのです。

さあ、ではこの土地をどのように活用するかです。私は、旧小松跡地と同様に、売却処分すべきだと、市長の考えを質しました。

市長は「同土地は８号バイパスに隣接しており、今後活用策について検討したい。まずは公共的な事業を考え、そのうえで民間利用も考えていきたい」としました。

次に質問した学園ゾーン用地についても同様なことが言えますが、今にして思えばさまざまな目的を想定し、多くの土地を買ってきた時期が過去にあったということです。

取得した当時は経済が右肩あがりであり、都市はより拡大するとしていた時期ですから、柏崎だけでなく、全国で同じ事例がみらます。

土地の価格も高騰していた頃ですから、値段が上がる前に公共事業用地を確保しておかなければというニーズも大きかったのでしょう。

しかし今はどうでしょうか。土地を買った頃と社会情勢・経済情勢は大きく変化し、想定した事業を実行することが難しくなっています。

学園ゾーンにしても、全面積114．5haに対し、何らかの事業で供用している面積は69％程度です。やはり、広すぎる土地に学園ゾーンとしての網をかけすぎたのではないか、という思いを強くしています。

学園ゾーンは買い戻しが始まっています。2006年に続き、今年度も約3億円ほどかけて9.4haを買い戻しました。まだ12.5haほど買い戻さなければならない土地が残っています。

しかし、数億円をかけて買い戻しを行っても、今のところは、「山林のまま」にしておくしかないのです。

会田市長になってから、これらの土地の処分について随分力を入れていただいたたと思っています。旧小松跡地が、利子分等が上乗せされていたにも関わらず、赤字を出さずに売却処分できたことは、市の財政にとって大きなプラスです。

ですから、これからも残る課題の解決にあたってもらわなければなりません。

※一般質問の模様は、「池田ちか子のインターネット中継」からご覧ください。12月20日頃にはアップされます。