地産地消条例に関する委員会の調査研究について本会議で報告

食の地産地消推進条例の制定に向け、調査研究を続けてきた私たち文教経済常任委員会が、6月定例議会に委員会として提案することができなくなったことは既にお伝えしました。

よって、議員発案として提案したわけですが、議会への報告の仕方が問題だとして議会運営委員会で反発の声が出されました。

先日、文教経済常任委員の打ち合わせ会議を開催し、議運の要請を受け、議会最終日（21日）に委員長報告をすることにしました。

もちろん、この決定は正式な委員会を開いて決定する必要があるため、18日に開催される文教経済常任委員会で正式決定する予定です。

委員会としては、昨年9月と12月の定例議会で、閉会中の継続審査の申し出を行って調査研究と議会内外の声を聴いてきました。

しかし、6月議会上程について委員会内での意見の一致をみることができなかったわけですから、この報告が最終報告となります。

委員会としては、議会本会議で報告することによって、議事録としてもきちんと残すことに意義があると考えています。

最終報告用の資料は、私が作成することにしました。

昨年8月に私たち委員会として取り組むことを決定してから今まで、50回以上の会を重ねて検討し上程を目指してきました。

最終報告に添付した資料は23に上り、89ページの報告書を作成しました。

18日の委員会では、この報告書を用いて報告することも含めて協議し決定します。