地産地消推進条例・委員会発案を断念

お伝えしてきたように、文教経済常任委員会では「食の地産地消推進条例」の制定を目指し、研究・検討を続けてきました。

6月4日文教経済常任委員の会議を開催して、委員長から6月定例議会に上程したい旨の提案がありました。

これに対して各委員が考えを述べ、結果として委員全員の意見の一致が得られず、常任委員会としての発案を断念する結果となりました。

この条例の原案は、昨年2月に条例制定を目指す団体から当時の文教経済常任委員会が託されたものです。

この後、一時は議員有志で上程を目指そうとしたものの、議会内から「常任委員会としての上程を目指すべきだ」との意見があり、現在の文教経済常任委員会が引き継ぎました。

今日までに、議員に対する意見拝聴会3回、全員協議会3回、地産地消に関わると考えられる各種団体との意見交換会6回、そして一般市民との意見交換会2回を実施。

私個人としても、他の何人かの委員も、かなり丁寧に進めてきたという実感があります。

（これまでの経過については、地元紙越後タイムズが「難産の地産地消推進条例案」として詳しく書いています。これまでの経過から見て、いくらなんでも6月議会に提案してほしいと結んでいます。）

今日の委員会の会議で、委員会として6月定例議会への上程がまとまらなかったため、議員発案を目指すことになります。