柏崎市の制度融資～産業振興部審査の続き～

柏崎市の制度融資について、ちょっと書き込んでおきます。

前回、「柏崎市の制度融資は他市に比べ遜色ない」と書きましたが、

少し詳しく書いておきます。

自治体の多くが、5款労働費と７款商工費で融資預託事業に係る預託金

を貸付金として計上しています。

労働費と商工費に占める預託金の額は大変大きいですから、この額を見

れば、その自治体として商工振興に力を入れているかがわかると、私は考

えています。

そこで、都市の規模が異なることを考慮して、人口一人当たりの決算額を

決算カードから調べてみました。柏崎市の決算額が大きいことがわかり

ます。では直近の年の額はどうか？ということで、事業を所管している

商工振興課に県内20市の額を調べてもらいました。

労働費は人口一人当たりの労働費、商工費は一事業所当たり商工費で、

2010年度決算ベースです。

まず労働費は、

1位　長岡市48,369円

2位　妙高市41,637円

3位　柏崎市39,743円

4位　上越市35,972円

5位　燕　市11,515円　　…などです。

次に商工費は、

1位　三条市1,167,816円

2位　長岡市1,141,569円

3位　柏崎市  870,047円

4位　上越市  691,288円

5位　燕　市　653,144円　　…などです。

柏崎市が上位ですね！

 

では、類似団体比較ではどうだろう、と見てみました。

類似団体とは、市町村の「人口」と「産業構造」により設定され

た類型によって、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村

ごとに団体を分別したものです。　

類似団体比較は、各年度の地方財政状況調査等の集計結果に

基づき、各市町村ごとの人口１人当たり歳入の状況・歳出の状況

などが算出されているので、同じ類型の自治体と比較してみること

ができます。自治体比較は「県内他市との比較」などが多いですが、

類似団体比較は県内比較とはまた別の、客観的な比較をすること

ができます。

では、各年度の柏崎市の人口一人当たりの労働費と商工費の額

が類似団体の何倍かを見てみましょう。

・2004（平成16）年度：労働費は3.9倍、商工費は7.65倍

・2005（平成17）年度：労働費は4.57倍、商工費は14.69倍

・2007（平成19）年度：労働費は9.4倍、商工費は7.39倍

・2008（平成20）年度：労働費は26.2倍、商工費は6.91倍　…

などとなっています。近年は震災の影響もある額ですが、

類似団体と比較しても高い額となっています。

※ちなみに、民生費（社会福祉・老人福祉・児童福祉・生活保護など）

は類似団体並みで0･98倍～1.77倍でした。教育費もほぼ類似団体

に近い1.08～1.26倍。労働費などと同様に高かったのは、災害復旧

費で、7.51倍～48.65倍でした。災害復旧にお金を多く投じているん

ですねえ…。