- 2012年03月24日
柏崎市の制度融資~産業振興部審査の続き~
柏崎市の制度融資について、ちょっと書き込んでおきます。
前回、「柏崎市の制度融資は他市に比べ遜色ない」と書きましたが、
少し詳しく書いておきます。
自治体の多くが、5款労働費と7款商工費で融資預託事業に係る預託金
を貸付金として計上しています。
労働費と商工費に占める預託金の額は大変大きいですから、この額を見
れば、その自治体として商工振興に力を入れているかがわかると、私は考
えています。
そこで、都市の規模が異なることを考慮して、人口一人当たりの決算額を
決算カードから調べてみました。柏崎市の決算額が大きいことがわかり
ます。では直近の年の額はどうか?ということで、事業を所管している
商工振興課に県内20市の額を調べてもらいました。
労働費は人口一人当たりの労働費、商工費は一事業所当たり商工費で、
2010年度決算ベースです。
まず労働費は、
1位 長岡市48,369円
2位 妙高市41,637円
3位 柏崎市39,743円
4位 上越市35,972円
5位 燕 市11,515円 …などです。
次に商工費は、
1位 三条市1,167,816円
2位 長岡市1,141,569円
3位 柏崎市 870,047円
4位 上越市 691,288円
5位 燕 市 653,144円 …などです。
柏崎市が上位ですね!
では、類似団体比較ではどうだろう、と見てみました。
類似団体とは、市町村の「人口」と「産業構造」により設定され
た類型によって、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村
ごとに団体を分別したものです。
類似団体比較は、各年度の地方財政状況調査等の集計結果に
基づき、各市町村ごとの人口1人当たり歳入の状況・歳出の状況
などが算出されているので、同じ類型の自治体と比較してみること
ができます。自治体比較は「県内他市との比較」などが多いですが、
類似団体比較は県内比較とはまた別の、客観的な比較をすること
ができます。
では、各年度の柏崎市の人口一人当たりの労働費と商工費の額
が類似団体の何倍かを見てみましょう。
・2004(平成16)年度:労働費は3.9倍、商工費は7.65倍
・2005(平成17)年度:労働費は4.57倍、商工費は14.69倍
・2007(平成19)年度:労働費は9.4倍、商工費は7.39倍
・2008(平成20)年度:労働費は26.2倍、商工費は6.91倍 …
などとなっています。近年は震災の影響もある額ですが、
類似団体と比較しても高い額となっています。
※ちなみに、民生費(社会福祉・老人福祉・児童福祉・生活保護など)
は類似団体並みで0・98倍~1.77倍でした。教育費もほぼ類似団体
に近い1.08~1.26倍。労働費などと同様に高かったのは、災害復旧
費で、7.51倍~48.65倍でした。災害復旧にお金を多く投じているん
ですねえ…。