2012年度当初予算

2012年度の当初予算は、２月23日に市長の施政方針演説が行われ、３月１日に

は各会派の代表質問、３月８日～19日までの委員会審査を経て、3月22日の

最終日に可決成立しました。

2012年度は、第四次総合計画の後期基本計画スタートの年です。

また中越沖地震から５年目にあたり、復旧・復興の仕上げの年でもあります。

その2012年度予算、一般会計の予算規模は５１８億円で、2011年度当初

予算と比較して３億円減。

また特別会計・企業会計を合わせた合計の予算規模は９０３億9,238万円で、

前年度比6億3,364万円減の予算となりました。

歳入では、経済環境が厳しいことから市税を前年度比1.1億円減と見込む他、

地方譲与税、交付金も1.8億円の減と見込みました。

また原発財源は6号機が15年の長期運転となる加算などで0.9億円増となる他、

（TVでも報道されていますが）原発の運転の見通しが立たないことから

県の核燃料税は未計上としました。

※歳入のその他の計上状況

・地方交付税：80億円（1.5％増）

・国庫支出金：32億3,44８万円（17.1％減）

・県支出金：26億8,033万円（19.0％減）

・市債：42億8,850万円（0.6％減）　など

なお財源不足に対応する財政調整基金と減債基金からの繰入金は

9.5億円です。

歳出については、性質別の歳出が以下のようになっています。

・人件費：73億6,031万円（2.7％減）

・物件費：63億8,439万円（2.3％減）

・維持補修費：19億3,744万円（5.4％減）

・扶助費：50億7,153万円（0.6％）

・補助費：33億9,273万円（0.5％増）

・普通建設事業費：49億2,832万円（15.2％減）

・公債費：64億6,576万円（6.6％減）

・繰出金：20億8,359万円（15.7％減）

などとなっています。

個別の事業においては財政計画と比較して、情報化関連業務の包括アウトソーシング

経費が当初予定よりも減、公営企業への繰出金も減、福祉関係経費（高齢者・障がい

者・児童など）は増となっています。

　最近、全国的に橋・道路・建物などの老朽化と維持管理経費の増大が課題となって

いますが、柏崎市の2012年度予算においても「公共施設保全整備コスト基準」に

基づいた大規模改修や耐震診断・耐震補強工事などの予算が計上されています。