• 2012年03月23日

2012年度当初予算

2012年度の当初予算は、2月23日に市長の施政方針演説が行われ、3月1日に

は各会派の代表質問、3月8日~19日までの委員会審査を経て、3月22日の

最終日に可決成立しました。

2012年度は、第四次総合計画の後期基本計画スタートの年です。

また中越沖地震から5年目にあたり、復旧・復興の仕上げの年でもあります。

その2012年度予算、一般会計の予算規模は518億円で、2011年度当初

予算と比較して3億円減。

また特別会計・企業会計を合わせた合計の予算規模は903億9,238万円で、

前年度比6億3,364万円減の予算となりました。

歳入では、経済環境が厳しいことから市税を前年度比1.1億円減と見込む他、

地方譲与税、交付金も1.8億円の減と見込みました。

また原発財源は6号機が15年の長期運転となる加算などで0.9億円増となる他、

(TVでも報道されていますが)原発の運転の見通しが立たないことから

県の核燃料税は未計上としました。

※歳入のその他の計上状況

・地方交付税:80億円(1.5%増)

・国庫支出金:32億3,448万円(17.1%減)

・県支出金:26億8,033万円(19.0%減)

・市債:42億8,850万円(0.6%減) など

なお財源不足に対応する財政調整基金と減債基金からの繰入金は

9.5億円です。

歳出については、性質別の歳出が以下のようになっています。

・人件費:73億6,031万円(2.7%減)

・物件費:63億8,439万円(2.3%減)

・維持補修費:19億3,744万円(5.4%減)

・扶助費:50億7,153万円(0.6%)

・補助費:33億9,273万円(0.5%増)

・普通建設事業費:49億2,832万円(15.2%減)

・公債費:64億6,576万円(6.6%減)

・繰出金:20億8,359万円(15.7%減)

などとなっています。

個別の事業においては財政計画と比較して、情報化関連業務の包括アウトソーシング

経費が当初予定よりも減、公営企業への繰出金も減、福祉関係経費(高齢者・障がい

者・児童など)は増となっています。

 最近、全国的に橋・道路・建物などの老朽化と維持管理経費の増大が課題となって

いますが、柏崎市の2012年度予算においても「公共施設保全整備コスト基準」に

基づいた大規模改修や耐震診断・耐震補強工事などの予算が計上されています。