文教経済常任委員会での審査～産業振興部～

2012年度予算議会報告の続きです。

柏崎市議会には四つの常任委員会があって、それぞれの議案を所管の常任委員会で

審査しますが、私が所属する文教経済常任委員会は、3月12日と16日の二日間に

わたり議案の審査を行いました。

一日目は産業振興部関係の議案、二日目は教育委員会関係の議案です。

昨年は、3月の定例議会の最中に東日本大震災が発生。昨年の産業振興部の審査

の日には、避難民が既に柏崎市に入っているということで、中央コミセンに避難所を

開設しなければならないという日でした。

「なるべくスムーズに議事が進行するように協力を」と冒頭に産業振興部長があいさ

つしたのが思い出されます。

さて産業振興部の事業として特筆すべきは、施政方針にも述べられている「設備投資

促進資金」を創設したことでしょう。柏崎市の制度融資は、県内他市と比較しても

全く遜色ありません。十分な預託金を予算措置して、市内金融機関との協調融資を

行っています。これまで中小企業の設備・運転資金である「地域産業活性化資金」

を計上してきましたが、この資金が概ね行き渡ったと判断したことから、設備投資

促進資金を創設。この資金を借り入れて設備投資を行う時に、地元発注や雇用

を増やすなどの要件を満たした場合に、利子補給を行って、実質最大ゼロ金利に

するというものです。

さて、施政方針に述べられた「再生可能エネルギー関連の技術開発や環境産業の創

出」について、若干の質疑を行いました。

市長は施政方針の中で原子力発電所に関することについて次のように述べています。

「これからの柏崎市の持続可能なまちとしての発展を考えると、当面は原子力発電所

の安全性と信頼性の確保を前提として、地域経済と産業・雇用を守り、将来に向けて

は、再生可能エネルギー関連の技術開発や環境産業の創出、企業立地を進め、

原子力発電所に大きく依存しなくてもよい経済・産業構造の構築を目指す必要が

あると考えています。」

再生可能エネルギーは、原子力発電所によって産み出される電力よりも相当コスト高

であるとされています。しかし国のコスト等検証委員会におけるコスト検証を経て、

将来的にはそのコストは相当圧縮されるという見解も示されています。

再生可能エネルギーは、地球温暖化という切り口から論じられてきましたが、政策的

に再生可能エネルギーにシフトしている欧州の例を見れば、大きな雇用創出など

「産業」という面でも優れているとされています。

従って、市長が施政方針でこのように述べられたことを私は支持する立場です。

（このことは一般質問でも取り上げましたので、インターネット中継の録画をご覧ください）

しかし2012年度当初予算には、このことに関する予算の計上は見当たりません。

そこで、実際の事業としてこのことをどう実行していくのか尋ねました。

産業振興部長は、予算としては計上していないが、地元産業界とは既に協議が始まっ

ていて、今後の事業化を目指すと答弁しました。