総務常任委員会～建物解体工事設計委託料などで質疑～

 6月20日（月）常任委員会最後の審査である、総務常任委員会が開催されました。

総務常任委員会が所管する部局は、総合企画部・財務部・市民生活部です。

総務常任員会で主に議論されたのは、情報化包括アウトソーシングの委託料が大幅減額になったことと、市が解体撤去する建物の解体設計費用に関してです。

情報化包括アウトソーシングの委託料減額について

市の業務は、住民記録や税・収納、国民健康保険や介護保険などなどのシステムによって行われています。

柏崎市は、情報システムの構築から保守・運用まで情報化関連業務をアウトソーシングしてきました。

しかし、これまでの間、次のようなさまざまな課題も…（柏崎市ＩＴ活用ガイドラインから抜粋）

・庁内における関連業務の内部統制が少しずつ崩れ、託業者との役割分担やサービスレベル協定が形骸化

・市と受託業者の間で開発や改修を行う際、制約基準がないことから、システムを複雑化してきた

・⇒軽微な改修でも多額の経費が発生（保守契約の枠内で終わらず別途費用を請求されることが多い）

・平成21年度の実績で見てみると、住民一人当たりの情報化関係経費は6,070円で、新潟市・三条市の約3倍に

・市の各業務の根幹を成す基幹系システムは導入から13年が経過し、平成24年7月施行予定の住基法改正に対応できない

そこで包括アウトソーシングについて次のように見直すとして、カシックスと新たな契約を結ぶことにしたのです。

・包括契約の範囲は、柏崎市の全ての業務で、構築・保守・運用まで

・契約期間を12年程度とする

・経費を削減するためにも、極力カスタマイズしない（ノンカスタマイズ）

さて今議会で補正は、1億1,197万円の減額。

12年間分だと、9億6,960万円の減額になります。

これは、カシックスとの契約の中で、

中核となる新しい基幹系システムの落札額が8億5,191万円と、

予定価格よりも約3億5,000万円も安かったためなどです。

（落札者は(株)ＲＫＫコンピューターサービス）

建物の解体工事設計委託料について

二年続きの市職員不祥事を受けて、行政・議会の双方で再発防止について報告書をまとめました。

その改善策の一つが、仕様書発注をやめること。

今議会で、いくつかの建物解体撤去に関する設計費用が計上されました。

①    アナログテレビ共同受信施設撤去のための調査設計委託料：500万円

←解体撤去工事費用2,768万円の18％にあたる

②    石地診療所解体工事設計委託料：35万円　←解体工事費用350万円の10％にあたる

③    西山分遣所解体工事設計委託料：48万円　←解体工事費用480万円の10％にあたる

④    吉井体育館解体工事設計委託料：190万円　←解体工事費用1900万円の10％にあたる

⑤    高柳診療所解体工事設計委託料：250万円　←解体工事費用3,600万円の約7％にあたる

このように、建物を壊す工事の設計を委託する費用が合計1,023万円計上されたことになります。

柏崎市議会は今年3月、「公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会報告書」を作成し、市長に手渡しました。

その中にも、「業者協力による参考設計書・見積書に安易に依存している傾向がうかがえる。～中略～ついては設計費用を予算化し業者に委託すること」としています。

総合企画部長の答弁によれば、「できるところからは早く着手した」ということ。

ところが議員の中からは、「壊す建物にまで、高い設計費をかけなくても…」という意見が多く出されました。

担当課によれば、これまで仕様書発注をしてきたのは、解体工事とアスベスト除去工事くらいだそうです。

これはこれらの工事には積算基準がないためです。

つまり積算することができる工事は、すべて設計委託を行なっていてるということです。

また県内で、解体工事まで設計委託を行っているのは、新潟市・長岡市・魚沼市くらいとのこと。

二年続きの不祥事をうけ、この解体工事についても設計を委託するということになったわけですが、

その結果「正しい解体工事費」が算出されて、解体工事そのものの費用を下げる方向に働くのかどうかも注目する必要がありそうです。

あ、それともう一つ。

多分今回のような解体設計は、市の技術職員の力量でできる範囲ではないかと思います。

建設事業が減少し、技術職員の数も減っていますが、もう少し行政が自前でできるような職員配置も必要かも。