東日本大震災被災者支援の予算可決

５月２３日に臨時議会に、東日本大震災被災者支援関係の予算が上程されました。

専決処分（※）として、一般会計３億２千万円（第２号）、ガス・水道・公共下水道・農業集落排水事業会計合わせて２千２６０万円が計上され可決。

（※専決処分：緊急で議会を招集する時間的余裕がない時に、議会を召集せずに処理すること）

一般会計（第２号）３億２千万円の内訳の主なものは、

・被災自治体などへの見舞金910万円

・保育園での保育にかかる経費376万円

・被災地への職員派遣や、被災者の皆さんが二次避難所（旅館など）に入所される経費等で２億8,757万５千円

・被災児童や生徒の学校教育にかかる経費1,839万４千円　　などです。

また同日、一般会計（第３号）が5,012万４千円が上程され可決しました。

これは県の「緊急雇用創出事業臨時特例基金事業」を活用して、被災して柏崎市に避難されている方々の雇用機会を確保するものです。

担当課によれば、ハローワークと連携し求職中の被災者200人にダイレクトメールを発送。

説明会には３３人の方々が参加されたそうです。

業務の中には「被災者見守り支援事業」として、「被災者が被災者のところを巡回する」事業もあります。

この緊急雇用の雇用期間は今年度末まで程度で、長期安定の雇用ではありませんが、「働く」ことで少しでも「普段の生活」をおくっていただきたいものだと思います。