2011年度当初予算に付帯決議を検討

2011年度予算を審査する定例議会が続いています。
当然ですが、この当初予算は、東北地方太平洋地震という国難ともいうべき大災害が発生する前に編成された予算です。

3月11日に大震災が発生し、刻々と被害状況が明らかになるにつれ、被災者の生活再建と被災地の復興は国の復興そのものであり、当然全国民がそのことを理解してあたっていかなければならないということがはっきりとしてきました。
福島原発は大きな被害を受け、事態の収拾がはかられているところです。
しかし柏崎刈羽原子力発電所のように「時間がかかっても復旧」と同じようなわけにはいかないのは明らかです。
多分、第一発電所を元通りに復旧するのは絶望的と言ってよいのではないでしょうか。
現在電力供給が追いつかずに計画停電をしているのですから、これと似た状況が今後長期にわたって続くことも十分考えられます。とすれば、経済活動に大きな影響が出るでしょう。
既に株価の下落が伝えられていますし、市場への各国の協調介入も伝えられました。
この事態が日本のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるという認識を各国が持っているということです。
経済活動への影響の大きさから税収もあがらないとか、被災地域の復旧に国の予算を重点的に使うとことになるでしょうから、実際には被災していない自治体への影響も大きいと見なければなりません。
このように考えてくると、柏崎市の2011年度当初予算も果たして予算書通りに粛々と執行していくということで良いのか…ということにもなってきます。
3月17日には柏崎市への避難者数も相当増加し、「双葉町からの避難者1200人の受入れ」の話も会派代表者会議に報告されました。
（この件は、結局は双葉町の方々は埼玉県に避難したので柏崎市には来られませんでしたが）
今後柏崎市としての避難者対応業務や、生活相談業務なども増加すると見なければなりません。
このような含みを持った当初予算であることから、柏崎市議会としては３月17日以降の予算審査を省略（予算説明・質疑・討論を省く）し、その代わりに予算全体に対する意見・注文を付帯決議という形で付けようという協議を進めています。
18日の会派代表者会議では、「双葉町の避難者受入れがなくなった以上、議会として正常な予算審査に戻すべき」という強い意見もありましたが、協議の結果前述のような方向に集約したところです。
現在、付帯決議の文案を私が作成中です。
見方によっては、議会としてのチェック機能を放棄したのではという批判もあるかもしれません。
しかし喧々諤々の議論の末、当初予算は成立させるが、今後のチェックも怠りなく行っていくということをしっかりと申し合わせたものであるということで、ご理解をお願いしたいと思います。
（写真は3月11日の建設企業常任委員会の様子。この委員会の最中、まさに私が質疑を行っている時に大震災が発生しました）