建設業協同組合の皆さんとの懇談会

今年度の議会「建設企業常任委員会」の研究テーマは、「まちなか居住」。昨年は「まちなか居住」の先進自治体である、北陸・富山市と金沢市を視察しました。

　“まちなかへの居住促進”とは、全国多くの自治体で進む中心市街地の空洞化を抑えるために、「まちの中心部」に住みたくなるような施策（居住促進事業）を行うことによって、まちなかに住む人を増やしていこうとするものです。それは、まちの顔である中心市街地の活性が低下することを防いだり、都市が広がることによって増加する行政コストの低減をはかったりすることが目的です。

　先進自治体を視察して感じたのは、居住促進事業を行うためには、地元建設事業者の皆さんの理解と協力が欠かせないものだということ。なぜなら、市民が「それならば住んでみよう」と考える住宅の提供は、建設事業者が担うことになるからです。

　柏崎市の都市計画区域8,816ｈａのうち、用途地域は1,123ｈａ、白地地域が7,693ｈａです。この白地地域では下水道も整備され、なおかつ地価が安価なために住宅建設が進み人口が増加しています。都市の拡散が進行しているのです。柏崎市は、第四次総合計画で「都市機能を集積したコンパクトなまちを形成し、中心市街地の活性化をはかる」とし、これを受けて改訂した都市計画マスタープランで、「集約型都市構造の実現」や「市街地拡散の抑制」をはっきりと打ち出しました。

　今日の懇談会には、建設業協同組合の理事長・副理事長・理事・顧問の13人の方々と、建設企業常任委員6人が参加しました。建設業協同組合の皆さんからは、

・  まちづくりは“住民参加型”で進めるべき。そうしないと、施策の方向性や中身が住民の期待・希望と離れたものになってしまう可能性がある

・  柏崎駅前工場跡地は、文化会館の建設や道路整備については示されているものの、他の事業はどうなるのか

・  マンション建設は、収支が合えばやりたい事業者はいるのではないか。ポイントは土地代だ。

・  富山市の施策を見ると、住宅供給だけでなく交通政策も行っている。買い物客を呼び込むような施策を併せて行う必要がある

などの意見が出されました。